中国湖北省武漢市において2019年12月以降に病原体不明の肺炎患者が発生した新型コロナウイルス。
そして今世界中で広がり続けていて死者も後を絶ちません。
そんな中、アメリカ大使館からクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について批判の声が挙がっています。
しかしクルーズ船での日本の対応は間違っていなかったと。アメリカが批判する裏側について詳しく迫りたいと思います。
クルーズ船での状況
昨日（2月15日）、アメリカ大使館からクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうちアメリカ国籍者は帰国のためのチャーター便を出すことが発表された。
現在、船に残る約2600人の乗客のうちアメリカ人は416人と日本人に次いで2番目に多く、乗員も12人。このうち、希望者はアメリカ政府が手配したチャーター便により、羽田空港からカリフォルニア州のトラビス空軍基地に送られ、その後、14日間ほど隔離されて検疫を受ける。
アメリカの連邦議会では、議員の一部から「自国民を1日も早く救出せよ」という声が挙がっている。
日本の対応のどこが批判されたの？
『乗客を自国に返す』という決断行為が遅いということ。
感染拡大が懸念されている中なので、確かに1分1秒でも早く対応しなければならない。
そこをアメリカ政府から批判されてしまいました。
我が国日本においては、他国への発信が慎重になる傾向が強く、世界の中で先導していくということに関しては『難しい状況』といえるのまもしれません。
と思いきやそれには深い理由がありました。
日本の対応が遅かった理由
『英国籍の船であったから』。
この一言に尽きます。
英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応が難しかったようでした。
国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まるということとされているようで「旗国主義」と言われていてその考え方がとられています。
クルーズ船での日本の対応は間違いではなかった
先にも言いました、国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方で動いていたからです。
最も正確に今回の件を船舶の国際法に沿って説明している記事。
"国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。"義務を負っていたのは船舶が籍を置く英国だった。"◆クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 :日本経済新聞 https://t.co/WUrbdQgVTz
— Maiko Kissaka (@kissaka) February 17, 2020
日本の新型コロナウイルスへの対応
2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本にも感染が拡大しています。2月12日の朝に開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は日本への入国を拒否する対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。
日本政府はこれまで、湖北省を対象に入国拒否を行ってきましたが、感染が拡大する浙江省にも対象を拡大することを決めました。
後手後手かもしれませんが、安倍首相は国民の命を守ることを前提に対応してくれていることは共感できます。
まとめ【新型コロナ、クルーズ船での日本の対応は間違いではなかった。アメリカの批判が錯覚に過ぎなかった？】
迅速に乗客を自国に返すという決断行為が遅いということをアメリカから批判を受けましたが、逆の視点でみれば、早合点して誤ってしまい取り返しのつかないことを避けたいとも受け取ることができます。
そしてそれは、公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方によるものでした。
色んな事情が重なり批判もあったりしますが、何がともあれ、世界が情報を共有して一人でも命を落とすことがない様に願うばかりです。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
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