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コロナ感染者増に対して舛添が小池百合子に物申して物議をかもす!?

政治・経済

こんにちは、サクッとインフォです!

今日の東京でのコロナ感染者数が58人ということで、いよいよ第二派に突入か!?という状況で、またもや舛添氏が現東京都知事の小池百合子さんへ物申したとの情報が入ってきました。

物申した内容についてじっくり見ていきたいと思います。

コロナウイルス感染者増

東京において、6月29日のコロナ感染確認者数は、58人。

この数字について、

直近7日間の平均では約51・9人に達し、従来の「東京アラート」の枠組みで再度の休業要請の指標としていた50人を上回った。
引用:https://www.sanspo.com/geino/news/20200629/sot20062920050008-n1.html

と出ていました。

第二派到来ともとれるこの数字。

自粛規制が解禁となってまだ全快とはいかないまでも、繁華街などの人の数はコロナ全盛期よりはるかに増えてきています。

そのこととPCR検査数が増えたこととが合い重なってこの数字に表れていると思うのですが、実に深刻な問題です。

舛添氏の小池百合子都知事に対する発言とは?

元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏(71)はこの日、自身のツイッターで「一日50人以上、1週間の平均も50人以上で、休業再要請の基準を超えている。小池都知事はどうするのか。選挙に有利か不利かという観点から判断するのは止めてほしい」と訴えた。
引用:https://www.sanspo.com/geino/news/20200629/sot20062920050008-n1.html

ちょっとひがみにも思えてしまうようなこの発言。

この場合の選挙に有利不利とな何なのか?ということで少し深掘りしていきたいと思います。

舛添氏の言う選挙に有利な判断とは?

休業要請が許可された際に、補助金が下りること。

第1回の時と同等かそれ以上。。

舛添氏の言う選挙に不利な判断とは?

休業要請が許可された際に、補助金が下りるが第1回の時より低額なこと。

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舛添氏の発言は道理にかなっているか?

言われていること自体は理に適ってはいるが、舛添氏のこれまでの行動を振り返ってみると、ここまで大きなこと言えるのかと思えてしまう。

それは何かというと、

2016年3月、新宿区にある旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を韓国学校の増設用地として貸し出す方針を示したところ、「保育園の用地にすべきだ」などと猛批判を受けることとなった。これが後記の政治資金の公私混同疑惑報道に発展し、都知事辞任にまで追い詰められるきっかけとなった。

その公私混同疑惑報道というのは、

  • 舛添の2015年度における海外出張費が、総額5700万円
  • 公用車問題や政治資金家族旅行問題

というものだ。

この様に、都民(市民)の税金を湯水のごとく使っておいて、小池百合子さんの次期都知事選挙となれば手のひらを返したかのように正論を突き付けてくるのはいかがなものかと思ってしまう。

まとめ【コロナ感染者増に対して舛添が小池百合子に物申して物議をかもす!?】

舛添氏の過去になんのしがらみもない発言であったら今回の発言は受け入れられるかスルーされるのどっちかになると思われますが、自分をさておき発言であったため、この様にピックアップされるまでとなってしまいました。

元官僚舛添氏にはしっかりしてほしいと願います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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