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デジタル人民元化で中国国際化の先に見据えるものは?世界の主導権?

世界経済

こんにちは、サクッとインフォです!

米中の対立が中長期化する中、為替操作国と言われたこともある中国だが、今回はデジタル人民元化で内需均衡・拡大を目指して、アメリカや他国に存在感を示すものと思われる。

では具体的にデジタル人民元化で中国国内での様相と、アメリカや世界に向けてどのような立ち位置を示していこうとするのかをわかりやすくまとめてみました。

そもそもデジタル人民元化ってなに?

日本でも広がる電子マネーや、フェイスブックが計画している「リブラ」、それに「ビットコイン」といった暗号資産など、今、お金(やそれに類するもの)をデジタル化する動きが相次いでいます。

ただ、デジタル人民元というものは、これらとは大きく異なります。

従来の電子マネーの発行主体は民間ですから、サービスを提供する企業や提携する店舗などが限定されています。

しかし、デジタル人民元は、中央銀行が発行することから、銀行口座を介することなく、誰でも、どこでも使えるようになる見込みです。

今既に使われている元をデジタル化するってことになります。
わざわざ貨幣で支払うのではなくキャッシュカードで支払うそんなイメージです。

ここがポイント!

通貨の価値という点でも、大きな違いがでてきます。
暗号資産は、投機的な動きで価値が乱高下することもありました。この点を解決するため、リブラは発行にあたって、複数の国の通貨や国債を裏付けとするとしています。

一方、デジタル人民元は、そもそも現在流通している人民元と同じ法定通貨ですから、政府への信用が裏付けとなり価値も安定すると考えられます。

世界一の人口を誇る中国、13.86憶人がこのデジタル人民元を使うとなるとそれは大きな波及効果が見込まれるのは言うまでもありません。

インドが人口2位で13.39憶人、アメリカが3.26憶人ですから人口世界一の中国の存在力はやはり大きいと言えます。

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デジタル人民元化で中国国際化

デジタル人民元化するということはパソコンやスマホからもキャッシュレスで支払い(決済)できてしまうことになります。

つまりは支払いの利便性が向上するということなのです。

もっと突き詰めて言うなら、犯罪防止としての機能も果たしてくれることとなります。

なぜならデジタル通貨の導入によってすべてのやりとりをデータ化できるということだからです。

誰がいつどこでどのくらい元を使ったのかかが容易にわかるようになるのです。

デジタル人民元化で中国国際化の先に見据えるものは?

ここが最も大きく狙っている点だと思っていますが、元の国際化になります。

世界経済がドル中心となっていますが、それを元中心にもっていこうという施策と考えられるのです。

今や世界一の貿易大国となった中国ですが、元が国際通貨に使われている割合と言えばわずか2%ほどと言われています。

これに対しアメリカドルと言えば40%という高いシュアを誇っています。

人口割合に対してのこの不均衡さを是正したい中国の意向とも捉えることができるそれが今回のデジタル人民元化ということになります。

デジタル人民元化するもう一つの理由

それは国際決済手段の「SWIFT」というものの手数料の高さを是正・緩和させる意図があるのです。

仮にアメリカはいなくとも、例えば中国と日本での取引をする場合でもこの「SWIFT」を介さねばならず、高い手数料とすべての金融取引がアメリカに筒抜けとなっているのです。

しかもこの「SWIFT」は時間がかかる上に手数料(コスト)が高いと言った批判も出ているのです。

まとまますと、デジタル人民元化はそのような「SWIFT」に対抗(是正)するものと言えるでしょう。

見据えるのは世界の主導権?!

こちらに関してはズバリ「Yes!!」と言えます。

手数料が低く維持費も安く運用していけますから今回のこのデジタル人民元化は世界でも例を見ないほど先を行くものであって世界のみんなに優しい制度でもあるからです。

これまでのただ単に対抗してくる施策、アメリカに対して関税率のアップなどと比べてみても格段にレベルの高い奥の深い施策となります。

大学の世界レベルとして北京大学が24位、東京大学は44位となっています。

アメリカではスタンフォード大学が4位、ハーバード大学が7位ですから今回のデジタル人民元化としては相当な人材を投入しての事業進行に思えます。2014年から計画実行していったようです。

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まとめ【デジタル人民元化で中国国際化の先に見据えるものは?世界の主導権?】

今回の中国施策のデジタル人民元化はこれまでにもお伝えしてきましたが世界での通貨決済の利便性向上を図っていきながら中国元を世界の主導通過に導くという大きなプロジェクトとなります。

世界一の人口を誇る中国が、じわじわと世界経済に関して頭角を現して来る日が近いのではないでしょうか。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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