【簡単に】ゴーン記者会見速報まとめ、自ら司会進行!全てが計画的!?

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こんにちは、サクッとインフォです!

カルロス・ゴーン被告が、日本からレバノンへ逃れてから記者会見ということで、お披露目しました。

そんなゴーン被告の記者会見での様子(内容)を簡単にわかりやすくまとめてみましたので、今後の展開を予想するうえで参考にしていただけたらと思います。

ゴーン被告が自ら記者会見を開く

1月8日日本時間午後10時、保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が開いた記者会見。

2018年11月の逮捕以来、被告が公の場で発言するのは初めて。

しかし、被告自らが会見を仕切り、メディアの参加を制限したり、質問の回答を拒否したりするなど、会見は「独演会」の様相を呈した。

世界中で注目されているカルロス・ゴーン被告記者会見の主要な内容についてわかりやすく簡潔にまとめています。

逮捕は一部の日産幹部らの「クーデターだった」政府関係者も関与

  • 西川広人氏(日産自動車前社長兼最高経営責任者(CEO))
  • 川口均氏(前副社長)
  • 豊田正和氏(社外取締役)
  • ハリ・ナダ氏(専務執行役員)
  • 大沼敏明氏(元秘書室長)
  • 今津英敏氏(前監査役)

らが関わったと名指しし、ゴーン被告は、「追放されたのは日産から親会社の仏ルノーの影響を排除するためのものだった」と説明。

政府関係者の実名は公表しなかったが、豊田氏がゴーン在籍時から社外取締役で経済産業省出身日本当局と繋がっていたと主張した。

起訴内容に反論し、「無実の証拠」として上記役員らがサインした書類などを示してみせた。

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ゴーン、マクロン氏を暗に批判 ルノー・日産の関係悪化を誘発

自身の失脚につながった原因の一つとして、2015年当時、仏政府がルノーに対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げた。

当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判したというもの。

15年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は15%、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法(※)を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を20%まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。

※実体経済の回復を目的として2014年にフランスで制定された法律の通称。フランス北東部の町フロランジュで起きた製鉄所の閉鎖による従業員の大量解雇が法制定の契機となったことから。雇用の安定と国内産業の保護を図るため、大企業に対して事業所を閉鎖する際に事前に売却先を探すことを義務付け、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与えることを認めている。

引用先:コトバンクhttps://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A5%E6%B3%95-1741807

ゴーンのまとめページを作成しました。興味がありましたら、見ていってください。

カルロス・ゴーン 記事まとめ
まだやまぬ元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の記事についてまとめています。逮捕後のレバノン逃亡に関することや、レバノンでの記者会見の様子、ゴーンの発言により日産株の下落で瀕死の状態などいろいろまとめていますので、よかったら見ていって...

こちらはそれぞれの記事です。

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ゴーンは身の潔白を主張

「日本で拘束され、人権と尊厳を奪われた。私は逮捕されるべきではなかった」と。

「至る所に日産と検察の共謀がある」と日産幹部や検察批判には語気を強めた。

金融商品取引法違反などに関してあらためて無実を主張した上で、自身の失墜の原因は日産幹部と日本の検察当局にあると主張した。

その上で、数週間以内に無実の根拠を明らかにすると考えを示しています。

日本の司法制度の批判も

「日本の司法制度は推定有罪が蔓延している、私は最も基本的な人道の道徳に反する司法制度を暴くために、ここにいる」と批判。

逮捕・勾留により「家族や友人から遠ざけられた」ということに言及する姿勢の表れである。

  • 弁護士の同席なしに1日8時間にわたり尋問を受けた。
  • 英語やフランス語の通訳がつかなかった。
  • 自白しないと家族を追いかけることなると言われた。
  • 弁護士からは判決が確定するまで、5日間は日本にいることになるだろうと言われた。
  • 入浴はシャワーのみで週数回だけ。

保釈中の違法な出国(レバノン逃亡)については正当化

会見でゴーン元会長は日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる望みがなかった。正義から逃げたのではなく不正義と迫害から逃げたのだ」と述べ、たとえ不正な手段であっても日本を出国したことを正当化する主張を行った。

レバノン逃亡について、どのように出国し、レバノンに到着したかについては「協力してくれた人を危険にさらしたくない」と述べ、詳細を一切明かさなかった。

CEOリザーブにも言及

不正送金と言われる「財布」について(CEOリザーブ)も言及した。

  • 役員複数人が署名したうえで最終的に自身が承認するという手続きを経て支出できるもの。
  • 自分で好き勝手にできるものではない」と主張。
  • 自身の資産2300憶円!?に使われたものではないと主張。

まとめ【【簡単に】ゴーン記者会見速報まとめ、自ら司会進行で全てが計画的!?】

以上、記者会見について話してきましたがいかがでしたでしょうか。

ゴーン自らが記者会見を行うことで、無実を信じていることが分かったといった称賛する声が挙がった一方で、海外メディアからの批判も相次ぎました。

出国について詳しい経緯の説明がなかったことや、日本の法制度や運用について誤った事実を主張しているなどと。

日本とレバノンとの間には逮捕請求権が成立しておらず、交渉が難航することが予想されます。

引き続きゴーン氏関連のニュースに目が離せそうにありません。

情報入り次第、公開していきます。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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