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コンビニの人手不足が深刻すぎる。乗り越えていくには何をすべきか!

悩み

こんにちは!サクッとです。

コンビニの人出不足についてお話ししていきたいと思います。
少子高齢化の時代に入っており人手不足は益々深刻化する傾向にありますが、少子高齢化について少しだけ。
老年人口(65歳以上人口)比率が4%未満を「若い人口」、4%以上7%未満を「成熟した人口」、7%以上を「高齢化した人口」と呼ばれています。

近年における65歳以上の高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%、3557万人で過去最高を更新しています。

そして肝心な労働力人口ですが、労働力人口は満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数を指します。生産年齢人口というのもありますが、生産年齢人口とは15歳以上65歳未満の人口のことを指します。

ここでは労働力人口で話を進めたいと思います。

近年における日本の労働力人口は6720万人と言われています。

日本の人口は1.268億人ですから総人口のおおよそ53%になります。

全国47都道府県で平均しますと1県辺り143万人ということになります。

都心への人口集中はさておいて。そう考えると各県の働き手は143万人しかいないという印象をもつのではないでしょうか。
そしてその労働力がコンビニの夜間にどれだけ入ることのできる人がいるのかと考えますと非常に難しいという印象を持たざるを得ません。
正社員としてではなく、アルバイトやフリーター、主婦、定年後の年配者で成り立っていますから。

では、コンビニ大手について展開していきたいと思います。

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コンビニ大手について

・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ローソン

・セブンイレブン

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは日本においてコンビニ最大手でありチェーンストアとしても世界最大の店舗を展開している。
東証一部、設立1973年11月20日、資本金172億、従業員数9,092人(2019年2月末現在)

最大手のセブンイレブンでさえもトラブルを起こしている。
・請求書引渡等請求事件「ピンハネ疑惑事件」(2008年)
・福井豪雪での営業継続強要問題(2018年2月)

・ファミリーマート

日本のコンビニエンスストアのフランチャイザーである。
東証一部、設立2001年7月2日、資本金83.8億

2016年9月頃からサークルKとサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。

この統合によりファミリーマートの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業では首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなった。

・ローソン

こちらも日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している。

東証一部、設立1975年4月15日、資本金585.6億、従業員数10,395人(2018年2月末現在)

コンビニエンスストアチェーンとしては国内店舗数3位であり、1997年7月に業界で初めてのすべての都道府県に出店した(全国展開)。

コンビニ人出不足の解消計画については行政からも

コンビニ大手に行動計画書を要請する 経済産業省
コンビニでの人出不足から24時間営業が難しくなっている問題で、経済産業省がコンビニ大手4社に行動計画書を要請した。(FC)加盟店などを調査した結果、深刻な人出不足が確認されて、早急な対応が必要だと判断したとのことだ。

大手コンビニストアはしのぎを削って全国に展開しようと切磋琢磨していますから、労働力人口の分析などは二の次になっているかもしれませんね。出したもん勝ちみたいな感覚と言いますか。

まとめ

個人的には24時間を廃止する事が急務なのではなかろうか。「コンビニは12時まで」という様に決めてしまえばいいだけの話なんだと思う。そこでもし夜間救急ではないが夜のコンビニが必要となる様ならまた新たに政策を考えれば良いのではないか。

あとは、カルテルのような組織を作り、大手コンビニグループでのルール作りを早急に行ってほしいと思っています。販売だけではなく、各県、各市、各町のそれぞれの人口や距離、周辺の店舗数、店舗の有無に対しどれだけ展開できるみたいな基準のようなものを。おそらくあるとは思うのですが大手コンビニが合同で話し合うという企画やイベントはないと思います。企業の利益だけを追求するだけでなく、フランチャイズ側の立場に立って双方がウィンウィンの関係となるように努めてほしいと切に願うのは私だけではないと思います。
そうなれば私たち購入者側にもメリットが生まれてくるのではないでしょうか。

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